当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に保護することが、社会基盤整備に関わる空間情報コンサルタントとしての事業活動の基本であるとともに、重大な責務であると考えております。
この認識のもと、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。
当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護の責任者を置き、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
当社は、あらかじめご本人様からご了解いただいている場合、法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
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当社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。
制定: 2012年9月1日
株式会社ユニテック
代表取締役社長 藤井 紀綱
個人情報の取り扱い
株式会社ユニテック 個人情報保護管理者
個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
取り扱う個人情報の類型(名称)
直接書面以外によって取得する場合
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測量・計測及びソフトウェア・システムの開発設計、データベース生産並びにそれらの販売に関する業務に関し委託を受ける個人情報
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社会基盤整備に関連した調査、計画、設計、開発、監理、補償に関する業務に関し委託を受ける個人情報
直接書面取得によって取得する場合(開示対象個人情報)
従業者の個人情報
採用応募者の個人情報
お問い合わせ者情報
利用目的
直接書面以外によって取得する場合
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測量・計測及びソフトウェア・システムの開発設計、データベース生産並びにそれらの販売に関する業務に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。
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社会基盤整備に関連した調査、計画、設計、開発、監理、補償に関する業務に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。
直接書面以外によって取得する場合
従業者の雇用管理及び人事管理など
採用業務のため
お問い合わせに対応するため
個人情報の開示等及び苦情・相談について
当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求される場合、及び、その他個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合には、下記にご連絡ください。求めに応じて遅滞なく回答致します。
個人情報の取り扱いについてのお問い合わせ先
株式会社ユニテック 個人情報保護管理者:佐々 淳
〒064-0952 北海道札幌市中央区宮の森二条一丁目7番2号宮の森KLビル
苦情・相談窓口(総務経理室)
電話: 011-688-8163(受付時間: 平日9時~17時)
E-Mail: uni.unitec@u-inc.co.jp
保有個人データの安全管理のために講じた措置
基本方針
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守します。また質問及び苦情処理の窓口を設置します。
社会基盤整備に関連した調査、計画、設計、開発、監理、補償に関する業務に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。
具体的な安全管理措置
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守します。また質問及び苦情処理の窓口を設置します。
社会基盤整備に関連した調査、計画、設計、開発、監理、補償に関する業務に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。
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個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
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整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。また従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
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個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。